茨木市議会 2018-09-10 平成30年第4回定例会（第3日 9月10日）
防災計画学の専門家である兵庫県立大学の室崎教授によると、今回の地震によるエレベーターの休止、閉じ込めの件数の多さは、都市直下型地震の課題だとおっしゃっています。今後、南海トラフ地震が起こる可能性のある中で、今回、地震で起こった現象を検証してこそ、次の防災につながるのではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
防災計画学の専門家である兵庫県立大学の室崎教授によると、今回の地震によるエレベーターの休止、閉じ込めの件数の多さは、都市直下型地震の課題だとおっしゃっています。今後、南海トラフ地震が起こる可能性のある中で、今回、地震で起こった現象を検証してこそ、次の防災につながるのではないでしょうか。市の見解をお聞かせください。
近年の大地震、大規模な自然災害がもたらした災害時においては、自助、共助が重要であることが強く認識され、地域防災力の向上に向けた取り組みも進められておりますが、本年の６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、都市直下型地震の課題が露呈した形となりました。
近年の大地震、大規模な自然災害がもたらした災害時においては、自助、共助が重要であることが強く認識され、地域防災力の向上に向けた取り組みも進められておりますが、本年の６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、都市直下型地震の課題が露呈した形となりました。
今回の地震では、改めて都市直下型地震の被害の大きさに驚くところでございます。多くの家屋やライフラインが被害を受け、公共交通機関も大きな被害と混乱が発生しました。 高槻市では、市立寿栄小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の９歳の女児が下敷きになり死亡されるという痛ましい事故になっております。
大きな地震に備え、臨海部では既に大阪市地域防災計画において想定される地震、津波などの災害に対し、ハード対策に取り組まれており、また、夢洲へのアクセスルートの此花大橋、夢舞大橋、夢咲トンネルについても、都市直下型地震に対して耐震性が確保されていると聞いております。 １の３の答弁であります。廃棄物最終処分場となっている区域について、処分場管理基準等の規制に基づき土地利用を行うと聞いております。
都市直下型地震の恐ろしさをまざまざと見せつけられた大地震でした。また、大津波による甚大な被害をもたらした東日本大震災からは４年が経過しようとしております。 今後発生が予想される南海トラフなどの巨大地震を、今そこにある危機として意識し、対策を急がねばなりません。市民の皆様の安心を担保するための次の施策を実施してまいります。
本市においては、津波被害や液状化被害は率的には低いかもしれませんが、南海トラフを震源とするプレート境界型地震及び活断層による都市直下型地震により、建物の倒壊、火災の発生など、図り知れない被害が想定されます。 住民の安心・安全を守ることは国や自治体の使命です。不特定多数の人が出入りする松原市の庁舎、また、震災時に司令塔となり、最重要視されなければならない庁舎の震災対策についてお聞かせください。
そうした中、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される都市直下地震及び南海トラフ巨大地震に対しては、国を挙げて万全の体制が急務となっています。我が国は、地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国であり、さらに近年ふえている局地的豪雨は、地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらしています。
本市においては、津波被害や液状化被害は率的には低いかもしれませんが、南海トラフを震源とするプレート境界型地震及び活断層による都市直下型地震により、建築物が受ける損傷としては建物の倒壊、火災の発生、建物の揺れによる外壁、ガラス等の落下物、天井の崩落、家具、備品の転倒等による人的被害が考えられます。
今後、高い確率で発生が予測される東南海・南海地震に加え、確率は低いが被害が甚大であると想定される南海トラフの巨大地震や大都市直下型地震などの地震災害を初め、台風やゲリラ豪雨などの風水害から市民の生命、身体、財産を守るため、防災対策を進めてまいります。また、新型インフルエンザなど多様な危機事象にも、迅速かつ的確に対処できるよう、本市における危機管理体制の強化、充実を図ってまいります。
これに対して理事者から、防潮堤の耐震改修については、所管する約60キロメートルのうち、施設の老朽化、背後地域の低い地盤の広がり、人口密集状況等を踏まえ、約17.8キロメートルを抽出し、震度７クラスの都市直下型地震に耐え得るよう平成34年度を目標年次として改修を進めているが、平成23年度末の進捗状況は6.2キロメートル、約34％の見込みである。
本市におきましても、東南海・南海地震や上町断層などによる都市直下型地震など、大きな被害をもたらす地震の発生が予想されております。 また、昨年は、友好都市、日高川町を初め、紀伊半島に大きな被害をもたらしました豪雨被害が起きるなど、近年、大雨による災害が各地で頻発しております。
◆６番（飛田茂議員） 国、府、そういったところでそもそも設定した基準が、きのう発表されました都市直下型地震に伴ういろいろな変更、あるいはこの間すごく学会でも論戦がありましたけれども、最大規模のマグニチュードが１レベル上がったりしています。マグニチュードが１上がるということは、エネルギーで３２倍という上がり方ですから、物すごい被害というものが想定し直されなければならない。
この防潮堤の耐震性につきましては、平成８年度より、震度７クラスの都市直下型地震に耐え得るよう、背後が低地盤で人口密集地が広がる地区を優先して、さらなる耐震補強を順次進めているところでございます。
このたびの東日本震災を教訓に、国は防災基本計画の見直しがなされ、また改めて都市直下型、特に東海・東南海・南海地震に備えた近畿圏について、被害想定手法の点検などがなされており、６月に中間まとめがされております。 そこで、家庭に災害備えとして、さらなる認識を高めるためにも、早急なハザードマップの見直し作業と作成及び配布が必要と考えますが、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
ことしの１月16日に実施いたしました吹田市・吹田市自治会連合協議会合同防災訓練につきましては、上町断層を震源としたマグニチュード6.9の都市直下型地震が発生し、市全域で震度６強、一部の地域で震度７の大地震を想定し、各連合自治会が一斉に家庭の中で行う訓練、避難訓練、安否確認訓練などに取り組んでいただき、また吹田市との情報収集・伝達訓練を実施いたしました。
一方、阪神・淡路大震災のような都市直下型の大規模地震に対しては、人口が密集している地域や低地盤地域を中心に耐震強化や地盤の液状化対策を鋭意進めております。今後も、防潮堤等の耐震対策に積極的に取り組んでまいります。
防災体制の取り組みにつきましては、都市直下型の大規模地震に対しまして、建物の耐震化を進め、倒壊を防止し、地震による死者や経済被害を減少する、いわゆる減災というために非常に重要なものであると考えております。
死者6,400人、負傷者43,100人を出した都市直下型地震が残した教訓は、先の「新潟中越地震」で生かされたのか。構造物の免・耐震や地盤の液状化予測をはじめ、防災に関する技術的進歩は進んではいるが、住宅や学校をはじめ、新耐震基準に適合しない既存建築物の耐震改修は遅々として進んでいない。
死者6,400人、負傷者43,100人を出した都市直下型地震が残した教訓は、先の「新潟県中越地震」で十分に生かされていたであろうか。構造物の免・制震や地盤の液状化予測をはじめ、防災に資する技術的進歩は進んでいるが、住宅や学校をはじめ、新耐震基準に適合しない既存建築物の耐震改修は、遅々として進んでいないと言わざるを得ない状況である。